ビジネスに役立つ経済金融英語 第31回：「相互関税」とその関連用語を読み解く （付録：生成AIによる用語調査と「AIエージェント」「RAG」の活用）

１．はじめに：関税ニュースの「用語混乱」を整理する

最近の新聞やニュースでは、「相互関税」「追加関税」「報復関税」「関税の一時先延ばし」「基本関税」……といった言葉が毎日のように登場する。一体どれが何なのかと戸惑うビジネスマンも多いのではないか。かくいう私も、その一人である。

そこで今回は、2025年6月26時点での米国の関税政策について、「何が発動され、何が停止しているのか」「用語の違いは何か」を、図解を交えて分かりやすく整理する。ごく簡単に整理すると、次のようになる。

2. 2025年6月26日時点の米国関税政策：全体像

【政策の現状まとめ】

• 2025年4月5日～：米国はほぼ全ての輸入品に一律10%のベースライン関税（世界共通の基本税率）を導入。
• 日本や欧州連合EU、中国など、米国の貿易赤字額が大きい国にはさらに高い「相互関税（＋上乗せ）」を課す方針（米税関、世界共通関税のガイダンス発表）。
• 4月10日～7月9日（90日間）：日本、EUなどへの「上乗せ関税」は一時停止中（中国を除く）（トランプ大統領が相互関税の90日間一時停止を表明、日米ハイテク株価は急反発）。

• 5月12日：米中合意により、中国への相互関税が一時的に（90日間）引き下げ：（10%の基本関税率に加えて国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく20%の関税が適用され）合計30%へ（米中が90日間の関税率の大幅引き下げで合意－貿易協議で共同声明）。

• 7月9日が交渉期限。合意できなければ、日本やEUへの関税率が再び引き上げられるリスクあり。
• なお、本稿作成時点（6月26日）では、5月29日に連邦裁判所がこれらの関税措置を「違法」と判決し、一時的に無効化され、その後上訴審で一時的に執行が再開された（法的争いは継続中）。

次に紹介するのは、冒頭に申し上げた「混乱」を象徴するような日本経済新聞の記事である（太線や黒字はすべて鈴木）。

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。各国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。世界経済への打撃は必至だ。

（中略）

国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。トランプ氏が公表した新たな関税は、原則すべての国に一律でかける10%の「基本税率」と国・地域ごとにかける「上乗せ税率」に分かれる。上乗せ分が、相手国と同水準まで関税率を引き上げる趣旨を持つ相互関税の中核要素になる。

 

基本税率は米東部時間5日午前0時1分（日本時間5日午後1時1分）に発動する。上乗せ税率の発動は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）からとなる。

 

自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミニウムなど、分野別で追加関税を課す品目は相互関税の対象から外す。（以下略）

（トランプ政権が相互関税、日本24%　EU20%・中国34%　 2025年4月3日付日本経済新聞）

読者の皆さんは混乱しないだろうか？

「相互関税」、「一律10%の関税」「日本には合計で24%の追加関税」「10%の『基本税率』と国・地域ごとにかける『上乗せ税率』」「自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミニウムなど、分野別で追加関税を課す品目は相互関税の対象から外す」……それって、どういうこと？

相互関税って、どこまでを指すの？何が「特別」で、何が「上乗せ」なの？

自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税と合計で24%の追加関税って同じ？それとも違う？

我々は税制の専門家ではないので、あまり細かく知る必要はないかもしれない。けれども、ある程度の用語理解を整理しておかないと今後何がなんだかわかんなくなる、と私は思う。そこで、どこまでできるかは別として、今回この連載では初めて生成AIの力を借りて整理してみることにした（具体的なその調査方法とファクトチェックについては巻末を参照）。以下は生成AIとのやり取りを基にまとめた用語体系である。

3.図表：米国関税政策の三層モデル

まず、米国が現在採用している複雑な関税体系は、以下のような「三層構造」で捉えることができる。

参考：法的根拠の制度的背景

通商拡大法第232条（Section 232）：国家安全保障に基づき、特定品目（鉄鋼・アルミなど）に関税を課すことを大統領に認める米国通商法。

通商法301条（Section 301）：知的財産侵害や不公正貿易慣行に対抗するため、報復関税などを発動する米国通商法。

国際緊急経済権限法（IEEPA）：国家の非常事態において、経済的措置（関税・金融制裁など）を実施する大統領権限を定めた米国法。

4. 主要関税用語の整理（英語対応付き）

ここからは、前述の「三層モデル」に沿って、各関税用語の詳細を解説する。

【第1層】基本関税（base tariff / bound tariff）

定義：WTO協定やFTAなどで各国が「これ以上は関税をかけません」と国際的に約束している上限税率（いわゆるバウンドレート）や、国内法で定められた標準的な関税率。

特徴：通商の「通常運転」としての税率。世界全体の平均関税率は工業製品で2〜5％程度とされるが、品目・国により大きく異なる。

例：米国が日本の乗用車に課す2.5%など。

＊従来の枠組みに基づく関税ということ（鈴木）。

【第2層】（狭義の）追加関税（additional tariff）

定義：基本関税とは別に、特定の政策目的（安全保障、報復措置、通商交渉圧力など）で特別に上乗せされる関税の総称。

何に対する「追加」か：WTO協定やFTA等で定められた通常の「基本関税（base tariff）」に対して追加されたもの。

なぜ追加されたか：

• 通商拡大法第232条に基づく措置（Section 232 tariffs）：安全保障目的（例：鉄鋼・アルミ）
• 通商法301条に基づく措置（Section 301 tariffs）：知的財産保護・不公正貿易対抗（例：対中制裁）
• 国際緊急経済権限法に基づく措置（IEEPA tariffs）：通商交渉圧力（例：2025年の全品目追加関税）

いつ追加されたか（代表的措置）：

• 通商拡大法第232条に基づく追加関税（Section 232 tariffs）：2018年3月～ 鉄鋼25%、アルミ10%（2025年3月に一部再強化）
• 通商法301条に基づく追加関税（Section 301 tariffs）：2018年7月～ 中国製品に25%など（知財侵害対抗）

＊ここでいう「追加関税」は、必ずしも2025年に導入された措置だけを指すわけではない。Section 232やSection 301に基づく関税は、2018年などに既に発動されている（鈴木）。

• 国際緊急経済権限法に基づく追加関税（IEEPA tariffs）：2025年2月～ 全品目10%、3月以降一部国に最大25%。

＊これが今回あらたに「追加」されたもの（鈴木）。

• 自動車関税（25%）：2025年4月3日発動（発表は「解放の日」にあたる2025年4月2日）。法的根拠はIEEPAまたは通商拡大法第232条とする見解が併存。

特徴：すべて、基本関税体系（第１層）に“別建て”で上乗せされた新設の関税であり、法的根拠や目的によって分類される。

補足１：2025年4月5日に導入された「相互関税制度（reciprocal tariff）」に基づくベースライン関税および同年4月9日発動の上乗せ措置も、第１層（基本関税）に対する追加という意味では、広義の「追加関税」に該当する。すなわち、「基本関税とは別枠で課される政策目的関税」という点では他と共通する。ただし、制度全体を設計し直した新たな枠組みであるため、「第３層」として独立して説明する。

補足２：日本経済新聞の記事にあった国際緊急経済権限法（IEEPA）関税（全品目10％）は、2025年2月に発動された。その後、同年4月に新たに導入された相互関税制度において、全品目一律10％のベースライン課税が発動されたが、これは形式上IEEPA課税と同率であっても、法的根拠・制度設計は全く異なる。

実務上は、相互関税制度の導入によりIEEPA課税は制度的に吸収・置換されたと整理されており、2025年4月以降は「相互関税制度に基づく10％課税」が唯一の適用根拠とみなされる。ただし、明示的な廃止措置や公式通知は確認されておらず、過渡期には両者が短期間併存していた可能性もある。

この点については報道や実務上の整理でも一貫性を欠く部分が多く見られるが、本稿では制度上の主軸が相互関税制度に移行したという前提に立ち、IEEPA課税は実質的に置換されたものとして取り扱う。

【第3層】相互関税制度（Reciprocal Tariff）

定義：米国が相手国の関税率や貿易収支を基準に、相手国に合わせて自国の関税率を調整する制度。

構造：

• 第1段階：全品目一律10%のベースライン関税（2025年4月5日～）
• 第2段階：相手国ごとの上乗せ（最大+40%など）→2025年4月9日に発動、4月10日以降は一時停止中（※この上乗せ措置は【第３層の内訳：相互関税制度における上乗せ関税）】で詳細に説明）

特徴および注意：この制度に基づくベースライン関税および上乗せ措置は、税率構造上は「10％＋個別加算」という形式であり、一見すると基本関税体系に対する上乗せ措置のように見える。しかしながら、制度設計上は、通商目的・適用根拠・運用枠組みを全面的に再構築した独立の政策体系として導入されたものであり、従来の基本関税（第1層）や追加関税（第2層）とは明確に区別される。その意味では、関税制度は広義の「追加関税（additional tariff）」に該当するが、制度の包括性と一体性を踏まえ、本稿では「第3層」として別建てで取り扱う（※詳しくは【補足B】「追加関税」の範囲と定義の整理参照。

目的：貿易赤字是正、通商の公平性確保、米国企業の競争条件の対称化

【第３層の内訳：相互関税制度における上乗せ関税（surcharge / tariff markup / reciprocal tariff adjustment）】

定義：（これは上記第３層の相互関税制度に含まれる）全品目一律10%のベースライン関税に加えて、相手国の関税率や対米貿易黒字などを考慮して個別に加算される制度的な関税。

＊冒頭の日本経済新聞の記事で「合計24%の追加関税」と報じられていたのは、この「上乗せ関税」のこと。これは全品目一律10%の基本税率（ベースライン関税）に14％の上乗せが加わった結果である（鈴木）。

特徴：

• 単なる技術的な加算ではなく、米国政府から見た通商の「相互性」確保や貿易赤字是正といった制度目的をもつ政治的措置。
• 対称性のための加算式の一例（当時報道より）：「相手国の対米関税率 − 米国の対該国関税率」を基準に加算幅を決定。
• 制度趣旨としては報復的・調整的性格を併せ持つ。

運用状況（2025年6月時点）：

• 4月9日：中国に対して+44%（合計54%）、日本に+14%（合計24%）など、国別上乗せ関税が一時的に発動。
• 4月10日以降：中国を除く全ての国に対する上乗せ関税は「90日間の一時停止措置」に入っており、この猶予措置は2025年7月9日をもって終了予定。
• 5月12日の米中合意により、中国に対する相互関税が一時的に（90日間）解除され、10%のベースラインに加えて20%のIEEPA関税が維持され、合計30%に引き下げられた。
• 現在は「全品目一律10%」のみが適用されているが、7月以降、交渉結果次第で再び国別上乗せ課税が発動される可能性がある。

また、これら以外に押さえておきたい関連用語として、以下の補足説明も加えておく。

【補足A】報復関税（retaliatory tariff）

定義：他国の不当な関税措置や非関税障壁に対抗して発動される関税。

特徴：

• 貿易戦争や応酬関税の文脈で用いられる
• 一般に「報復関税」は、通商拡大法第232条（Section 232）や通商法301条（Section 301）等に対する各国の対抗手段として発動

例：

• EU：米国の232条関税に対抗し、ウイスキーやバーボン等に報復課税
• 日本：2018年に米国産豚肉等に報復関税を発動（鉄鋼関税に対する対抗措置）

【補足B】「追加関税」の範囲と定義の整理

「追加関税」という言葉は、報道等ではしばしば曖昧に使われているが、厳密には次の2つを区別する必要がある。

ひとつは、通商拡大法第232条・通商法301条・IEEPAなどに基づいて課されてきた従来型の関税措置（第2層）、もうひとつは、2025年に新設された相互関税制度（第3層）に基づくベースライン課税および上乗せ措置である。

本稿では、前者を「狭義の追加関税（第2層）」、後者も含めた全体を「広義の追加関税」と定義し、説明を行っている。

以上の分類に基づき、主な措置を以下のように整理する。

 含まれる主な措置：

・通商拡大法第232条に基づく追加関税（Section 232 tariffs）

・通商法301条に基づく追加関税（Section 301 tariffs）

・国際緊急経済権限法に基づく追加関税（IEEPA tariffs） → ここまでが「狭義の追加関税」

・相互関税制度におけるベースライン関税（baseline tariff under reciprocal tariff system）

・相互関税制度における上乗せ関税（reciprocal tariff adjustments） → ここまでが「広義の追加関税」

参考（追加関税には含まれないが、関連概念として重要）：

・各国による報復関税（retaliatory tariffs）

注意点： 翻訳や政策説明では、必ず「何に対して」「なぜ」「いつ」追加されたのか、法的根拠・目的・対象を明示することが不可欠である。

（付録）今回行った生成AIによる調査について：「AIエージェント（AI Agent）」とRAG（Retrieval-Augmented Generation）

意味が錯綜したり重複したりしていて混乱しそうになるいくつかの用語について、それを説明する文章を私が引っ張ってきて、生成AIに要約・整理させたい。辞書で言えば、意味や使われ方から逆に用語を探し出せる「逆引き辞書」のような機能があったらどんなに便利だろう。生成AIはそのようなニーズを満たしてくれるツール、いや私にとってはアシスタントである。

本付録では、そのような調査ニーズに応えるべく、生成AIを用いて実際にどのようなプロセスでレポートを作成したかを紹介する。

的確なプロンプト（指示）さえ与えれば、我々人間よりもはるかに幅広い範囲にわたって情報を、とてつもないスピードで検索し、その真偽を判定し、ロジックを読み解いてくれる。もちろん、ハルシネーション（情報の捏造）やコンフュージョン（情報の錯綜）のリスクもあるが、それを見越したうえで使えば、専門家でも容易に到達できない視野を与えてくれる存在だ。

そこで私は、まずChatGPT-4oを用いて調査を行い、その結果を（１）Perplexity、（２）Gemini、（３）GrobDeepSearch、（４）Copilotにチェックさせた（ChatGPTのみ有償、他はすべて無償版である）。これらのツールは手軽に併用できるため、生成AIの回答の信頼性を確保するうえで非常に有効だった。

具体的には、ChatGPT-4oに「『相互関税』と『追加関税』の違いを教えてほしい」というプロンプトを投げ、得られた回答をPerplexityで確認しながら、必要に応じてChatGPTに追加の質問を行い、用語を広げていった。そしてある程度まとまったところでClaude以下にファクトチェックさせ、問題が指摘されればChatGPTに戻って修正を加え、それを再び別のAIに確認させる――というプロセスを丁寧に繰り返した。

この一連の作業はすべて私が自ら行ったが、こうした調査手法そのものが「AIエージェント（AI Agent）」的なアプローチにあたる。AIエージェントとは、検索、分析、生成などの異なる処理を自律的に組み合わせ、一つのタスクを遂行するよう設計されたAIのことだ。人間が逐一指示を与えなくても、目標に向かって一連の処理を自己完結的に進める点が特徴である。つまり私は、今回の記事を書くために、自らがそのAIエージェントのような立場となって、複数のAIを連携させる「AIエージェント的アプローチ」を採用したことになる。

さらに、今回は、ファクトチェックもAIに担わせた。つまり関連情報を外部から検索（Retrieval）し、その結果を基に応答（Generation）を行わせたわけだ。このように、外部情報を取得したうえで回答を生成する仕組みを、技術的には「RAG（Retrieval-Augmented Generation）」と呼ぶ。厳密には、AI自身が自律的に調べてから答えを出す行為を指す用語ではあるが、私はその構造を模倣するかたちで調査設計を行った。つまり私は「AIエージェント的アプローチ」によって、「RAG的プロセス」を自ら実現したということだ。

「AIエージェント」という言葉は最近、新聞等でもよく見られるようになった。さらに先日私が出席したAI関連フォーラムでは、生成AIの導入事例で登壇した企業の担当者がRAGをほぼ常識用語として使っていた。時代は「生成AIなんて危なくて使えない！」という段階から、「リスクをコントロールしながらAIエージェントを人がどのように使いこなすか」へと、確実に移りつつある。

（追加情報：2025年7月6日時点）

相互関税制度【第3層】における上乗せ関税（reciprocal tariff adjustment）に関しては、本文執筆（6月26日）時点では必ずしも明確でなかった点が、その後の報道により徐々に明らかになっている。

2025年6月9〜10日にロンドンで行われた米中通商協議（いわゆる「ロンドン合意」）では、中国によるレアアース供給再開と、米国による中国人留学生の受け入れ再開が相互措置として合意されたとされる。トランプ大統領もSNS上でこれを示唆する投稿を行っており、複数の報道がこれを裏付けている。ただし、相互関税の上乗せ部分については、関税水準を当面「据え置き」とする方向が基本とされており、段階的な引き下げは今後の履行状況に応じて検討されるとの見方が有力である。

一方、日本との通商交渉は引き続き難航している。特に自動車・農産品分野での隔たりが大きく、こうした硬直の背景には、7月3日に公示され、同20日に投開票が予定されている参議院議員通常選挙が交渉日程に影響を与えているとの指摘がある。ベッセント米財務長官も、「参院選は交渉の制約になっている」と明言しており、交渉の先送り観測が広がっている。さらに、一時停止中となっている対日上乗せ関税については、米側が見直し期限とする7月9日以降に再発動または引き上げの可能性があるとの報道もあり、今後の展開が注目される。

次回は9月に！

（ご注意）本記事は、筆者が生成AIとの対話や調査結果をもとに構成したものです。内容の正確性には十分配慮しておりますが、生成AIの特性上、誤情報（ハルシネーション）や情報の錯綜（コンフュージョン）などが含まれる可能性があります。あくまで参考情報としてご利用いただき、必要に応じて一次資料などをご確認ください。

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